労災上乗せ保険

就業中のケガのリスク
業務に起因した精神障害・過重労働リスク
病気やガン罹患のリスク　等
従業員を雇用する企業には、沢山のリスクがあります。
就業中のケガや、就業中地震など天災によるケガも、法改正により従業員の権利と企業の責任が明確化してきておりますので、民法改正の内容を下記に掲載いたします。

民法改正等により賠償金は
高額化する可能性があります。

民法改正 2020年4月1日施行

1896年(明治29年)の制定以来の大改正で、法定利率※、時効を含め約200項目の改正になります。
今回の改正で、法定利率は年5％から年3％へ引き下げられ、以後3年ごとに利率の見直しを行う変動制を導入しました。

※利息が発生する債権について当事者が利率を定めなかった場合に適用される法定の利率をいいます。

1. 法定利率が「年5％」から「年3％」に変更
2. ライプニッツ係数が改定
3. 逸失利益や後遺障害になった際の将来にわたる介護費用が増加

「法定利率」と「ライプニッツ係数」の関係

事故により死亡・後遺障害等が発生した場合、収入が得られなくなることによる損害(逸失利益)や、長期にわたる介護費用が発生します。こうした「将来に渡って発生する損害」に対する全期間分の補償を一括して受け取った場合、その金額を運用することにより毎年利息収入が得られます。この毎年発生する利息に相当する額を差し引いた金額を算出するための係数を「ライプニッツ係数」といいます。
「ライプニッツ係数」は「法定利率」をもとに算出しているため、「法定利率」が変更となる2020年4月1日以降に発生した事故において適用する「ライプニッツ係数」もあわせて変更になりました。